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小規模事業者持続化補助金

(低感染リスク型)

棒グラフ

事業計画書作成

​補助金申請サポート

高採択率の計画書作成サービス

​☑無料相談受付中

​☑オンライン全国対応

LINE無料相談受付中

ご登録してくれた方には計画書作成​テンプレートプレゼント中!

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​補助金申請サポート

5つのメリット

見積書

全額返金保証

弊社は完全成果報酬制です。預り金として5万円いただきますが、申請の結果不採択だった場合全額返金致します。

空を飛ぶ紙飛行機

夢を実現

経費の内、最大200万円が補助(返済不要)されるため、資金繰りを考え躊躇していた投資を実現できます。

棒グラフが上がるイメージ

採択可能性UP

採択経験豊富な中小企業診断士自らが計画書作成致します。

2020年度コロナ型実績

32件申請→30件採択 94%

時計と積み木

​時間短縮

補助金申請には通常50ページ以上ある公募要領の熟読が必要ですが、弊社では通常2回のヒアリングで計画書が完成します。

ポイントイメージ

​申請のコツに精通

サービスを利用する事で申請書の書き方のコツがわかります。

その他の補助金を申請する際にも知識が役立ちます。

申請サポート料金

料金プランはわかりやすく1種類のみ

着手金

50,000円

申請書作成着手時

成功報酬

250,000円

​採択発表後

合計 300,000円

※もし不採択になった場合は着手金の5万円も全額返金致します。 

お客様はノーリスクで補助金申請にチャレンジ頂けます。

ものづくり補助金・事業再構築補助金の料金はお問い合わせください。

お問い合わせはLINEから!

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計画書作成にはオリジナル計画書テンプレートを使用します。

テンプレートに沿って計画書を作成することで​ポイントを抑えた計画書になります。

​テンプレートのみ購入希望の方:価格3万円

計画書のテンプレート

いまだけ!

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​無料プレゼント中!

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虫眼鏡

STEP 1

​事前確認

LINEまたはメールで、今後の取り組みが本補助金の対象かをご質問ください。

ご希望の方にはZOOMやLINEビデオ通話を利用した無料説明も行います。

今後の取組が対象外の場合には、どのように変更すれば申請できるのかもアドバイスいたします。

デスクワークアイコン

STEP 2

申請書作成

申請希望のお客様には、着手金のお振込後、申請書作成サポート開始

計画書テンプレートを元にヒアリングを行い、面倒な計画書作成を通常2回のヒアリングで完成させるので大幅な時間節約が出来ます。

郵便局の車

STEP 3

申請書の提出

計画書以外の添付書類を確認の上、郵送またはネットにて国の事務局に申請します。

申請完了まできっちりとサポートするので迷うことが有りません。

お早めのご相談をお願いします。

万斉する人

STEP 4

​採択発表

〆切から約2ヶ月後に採択結果が発表されます。

採択確認後、成果報酬として15万円請求させていただきます。

もし不採択だった場合は預り金5万円を返金させていただくのでお客様は完全ノーリスクでご利用いただけます。

コールセンター

STEP 5

フォロー

採択後、「完了実績報告書」の作成にお困りの際もご相談ください。

​ご希望の方には別途「完了実績報告書」作成支援も行います。

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申請概要

個人事業主、小規模企業が対象

小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型)最大100万円

御社の新たな取り組みや集客に幅広く使える補助金です。

※以下の説明は例外を省いております。わからない点があればお気軽にお問い合わせください。

補助金金額

補助金上限100万円

補助率は最大3/4    

(最大134万円の投資に対し100万円の補助金)

対象者の条件

① 正社員5人以下の個人事業主・小規模事業者であること。(製造業、一部業種は20名以下)
② 補助対象者の範囲
○個人事業主、一人親方、株式会社、合同会社など (開業届けを提出していればOK)

✕医師・医療法人・宗教法人・社会福祉法人などは対象となりません。

補助対象事業

(例)
・店舗販売をしている事業者が、新たにインターネット販売に取り組むためECサイトを作成
・店舗でサービスを提供している事業者が、新たにオンラインサービスを提供

・デリバリーを開始するための設備投資(宅配用バイク等)

・テイクアウト用メニューの試作開発費

・テイクアウトを行うために必要なホームページの改修費

・テイクアウトサービス提供の周知を図るためのポスティング用チラシの作成費用

・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資
・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資
・非対面型・非接触型の接客に移行するために行うキャッシュレス決済端末導入

 

​(例)

・WEB会議システムの導入
・クラウドサービスの導入

締め切り

​2ヶ月おきに締め切りが設定されております。

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